会計事務所自体の発想の転換をしないと顧問先が増えない。紹介を待っている営業では限界にきています。ＤＭを出したり雑誌等に広告するは小規模会計事務所さまにとっては重荷にかと思います。特徴のある会計事務所を打ち出すには、ホームページの作成と地域密着の広告が必要です。電信柱や地域の看板（若い経営者は看板をみてホームページで確認して）問い合わせがきます。

会計事務所の営業は目に見えない商品であるため、時間がかかりますので、コストのあまりかからない長期的に継続できる看板等が意外に効果あります。 確定申告時期前には、新聞のチラシ広告（1枚当たり数円でチラシを入れてくれますので、 相続と確定申告の案内）などはコスト安くできますので、試す価値があります。

システム的には
完全クラウド対応でサポートし、小規模顧問先は訪問回数を減らし徹底的にコストを下げ、ユーザーを増やすと同時に、中堅企業には経営計画や経営シミュレーション、経営分析等がだせるソフトが必要で、現在お使いのソフトの見直しが必要になってくることもあります。

これからはどんな顧問先にも対応できる合理的システムと同時に、社会福祉法人に強いとか、建設業界に強いとか何か他の事務所にない強みを持つ必要がありますね。建設原価管理に強い会計事務所様が少ないので、このあたりが狙い目かもしれません。

特殊な業界、特殊なシステムに関して、多くの会計事務所さまは問い合わせがあってから研究されるケースが多く、このケースの場合は営業的に弱くなります。例えば建設業界をターゲットにするなら建設業界のシステムを予め研究して、問い合わせがあったら120％の具体的な回答できる体制をもっている会計事務所ほど、新規顧問先がとれています。

120％の回答とは顧問先が頼りになる会計事務所だと思ってくれます。
会計事務所さまと顧問先様間のシステム的なことで困った事がありましたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。

（株）日本オフィスネット 　　
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